物件取得急減の影響について／アイビー総研 関 大介 - JAPAN-REIT.COM

年度上半期は下半期と比較して増資が少ないことが多いが、2022年度は過年度と比較しても急減と言える状態だ。前述の通り物件売却も進めているため、物件取得関連キーワードはありません