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伊原木氏は「事業者からすれば死活問題だ。（感染が比較的抑えられている）こちらだって苦しいという気持ちは腹の中にあった」とも述べた。

事業者が基地局開設の対価として国に支払う料金を申し出て、比較審査する制度を初めて適用する。携帯料金引き下げの取り組み状況も勘案する。